2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
一方、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、５Ｇ、ＡＩなど、デジタル技術は急速に進歩し、産業、経済、そして国民生活の中に様々なハードやシステムが実装され、大きな影響を与えています。 デジタル技術に関して思い出すのは、私が総合エレクトロニクスメーカーに勤めていたときのデジタルビデオカメラの発売です。一九九五年、約二十五年も前のことです。
一方、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、５Ｇ、ＡＩなど、デジタル技術は急速に進歩し、産業、経済、そして国民生活の中に様々なハードやシステムが実装され、大きな影響を与えています。 デジタル技術に関して思い出すのは、私が総合エレクトロニクスメーカーに勤めていたときのデジタルビデオカメラの発売です。一九九五年、約二十五年も前のことです。
そういった前職時代の経験も踏まえまして、住民や産業経済活動に対する電力の安定的かつ廉価な供給というものは、何より重要な課題であると考えるものであります。 二〇一八年九月、北海道は、北海道で最も高い震度七を観測した胆振東部地震を経験をいたしました。そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。
国民民主党は、昨年十二月に、令和三年度税制改革についての考え方をまとめて、人、技術、企業、産業、経済の課題に対処する税制改革を提案しました。 この税制改革案の中で国民民主党は、家計と技術革新を支援する自動車減税を提案。現状の税制では、地方ほど生活必需品である自動車に対して過重な負担を掛けています。
さて、租税特別措置とは、租税法学上、専ら産業経済政策的観点から、税の負担公平原則を犠牲にして、特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置をいうとされています。別の言い方をしますと、租税特別措置は、経済政策、社会政策、そのほかの政策的理由に基づき、税負担の公平という税制の基本的理念の例外措置として設けられているものだと思うんです。
青森県内においては、この県都の青森市、そしてまた、私も居住しております弘前市など沿線の市町村のアクセス道路、あるいは東北縦貫自動車道のいざというときの代替道路といった機能も果たしておりまして、地域の産業、経済活動を支えております。 この路線の市街地部分については、交通混雑の緩和あるいは冬期における安全な道路の確保のために、バイパスの四車線化が進められてきております。
次は、重要港湾の留萌港の整備促進についてお伺いしたいと思いますけれども、この留萌港については、北海道第二の都市の旭川、そこからその近隣の上川地域、空知地域とあるんですが、ここの産業、経済の振興を図る上では極めて重要な港湾になっておりまして、近頃、高規格道路、深川―留萌間が全線開通しましたので、更にこの港湾の位置づけというのはいろいろな意味での期待が大きい。
特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の経済社会の創造的かつ活力ある発展を実現していく上で必須の課題となります。
今回の配付資料にあります平成二十八年度産業経済研究委託事業と書いてある資料は、規制・行政手続コスト削減の取組の経緯をまとめた資料でして、経済産業省が関与していると考えております。これによれば、カナダはこういったルールを法制化した初めての国であるとのことです。 今回の配付資料として、また、総務省が作ったカナダにおける規制の政策評価に関する調査研究というものも掲載させていただきました。
こういう島国ですからね、大陸の大きな国じゃないですから、何か起きれば全てに被害を与える、産業、経済にも与えるわけですよね。
六例目、七例目ということで、きょうの夕方六時ぐらいに確定ということですが、大変狭いエリアで広がっていますので、本当に地域の産業、経済そのものに大きな影響を与えているので、万全な防疫体制とまたさまざまな支援措置の徹底を、ぜひ、大臣、改めてお願いしたいと思います。 法案について伺います。
地方自治体や商工会、商工会議所を産業経済の基礎インフラとしてフル活用することが重要だと思います。優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。
今伺った数字だけを見ても、雇用というものが本当にこれから、国内の産業、経済全般にわたって重要な問題になっていくということは、もう皆さん共有していただいていると思います。 それに対して今回の二次補正予算なんですが、中小企業への融資、あるいは十兆円に上る予備費、こういったものを取り除いた場合、実際に給付あるいは補助される金額だけを見た場合、約十兆円くらいになると思っております。
いっとき、地裁での勝利判決が高裁でひっくり返されて、私、そのときの判決文、今でも忘れませんけれども、産業、経済の発展のためには国民の生命、健康が犠牲になってもやむを得ないという驚くべき不当判決が下されたこともありました。あのときの原告の皆さんの落胆と怒りは、今も忘れることはできません。
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生おっしゃるとおり、産業、経済の発展のために国民の命や健康が脅かされる、ないがしろにされる、そんなことは決してあってはならないと、そういう思いでいます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 国民生活の安定緊急措置法は、標準価格の設定というのは、買占めや売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資等を指定して標準価格以下での販売の指示を行うものでありまして、全体の、まだ物価全体が高騰しているという要件は満たしていませんのでなかなかそこまで行けませんけれども、しかし、この品薄状況に対しては、今お話が出ていましたように、産業、経済産業省から業界団体に増産
不通となった北陸新幹線で直通運転が再開されるには二週間弱の時間を要し、北陸や信州の観光や産業、経済活動は大きな影響を受けました。航空会社は臨時便や機材の大型化で対応しましたが、新幹線の輸送力をカバーするには限界があります。北陸新幹線が関西まで全線開業していれば代替交通路が確保でき、これほど大きな影響をもたらすことはありませんでした。
引き続き、警察庁、金融庁、産業経済省等の関係省庁との連携をしながら、フィッシング詐欺に対しての被害防止のために、消費者庁としてもより強い対応を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
安倍内閣ではこれまでも独立社外取締役の導入、経営方針や取締役の指名、報酬を決定する際の方針の開示など、国際スタンダードに沿った形でコーポレートガバナンス改革を推進してきましたが、引き続きその強化に取り組むことで、企業、産業、経済の健全な発展へとつなげていきます。 豚コレラ対策についてお尋ねがありました。
本件を踏まえた上で、我が国の企業、産業、経済の健全な発展のために、コンプライアンスやガバナンスの在り方、法制強化等について、総理の所見を伺います。 次に、豚コレラです。 昨年九月の感染確認以来、私の地元愛知県を始め八府県の養豚場に感染が及び、既に約十三万五千頭が殺処分され、養豚農家への打撃は甚大な上、自治体職員や自衛隊員が防疫作業に駆り出され、心身共に疲弊しています。
将来的に、多数の自律飛行するドローンが空を飛び交い、都市におけるドローンを用いた物流サービスが提供されるなど、空の産業革命というべき状況が実現し、産業、経済、社会に変革をもたらすのではないかと私も期待をしているところでございまして、このような将来像を実現するためにも、今回の法案等により、ドローンの飛行に伴う危険をしっかり防止していくことも、これまた極めて重要であるというふうに思っているところでございます
人口が減少するということは、経済を成長させていく上においても、あるいは産業、経済両面にとってもこれはむしろ負荷、マイナス要因となるわけでございますが、同時にですね、同時に、これから高齢者の方々が更に仕事を続けたいと思われる、あるいは女性の皆さんもそれぞれ自分たちの才能を開花させたいというときには、それをチャンスにすることができると。
先ほど配付した資料の二枚目以降なんですけれども、デジタルエコノミーというのは、ＩＴ、通信情報関連で広い概念の、そこに携わる産業、経済の問題ですが、ネット通販とかＳＮＳとかインターネットビジネスなどをめぐる課税問題でございます。
もちろん、ソサエティー五・〇をやってもいいですけれども、プラスアルファでも、少なくとも、その次の、本当に日本が、日本産業、経済がリーダーとなれるような領域をつくっていただきたい。
私が言いたいのは、日本の今の産業、経済、やはり残念ながら、かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンの時代ではなくなっています。やはり、プラットフォーマーと言われるような社会の産業のキーになるテクノロジーとかビジネスモデルを牽引できていない。